名古屋の女性弁護士事務所 ｜ 奏法律事務所 ｜ 債務整理・借金問題・交通事故・慰謝料・相続・刑事事件・男女問題などのご相談。

当事務所においてお支払いいただく弁護士費用には以下のものがあります。すべて税込み金額で表記します。

弁護士費用一覧

法律相談料	30分あたり5,250円 ただし、債務（任意整理、自己破産等）のご相談、交通事故に遭われた方のご相談は無料です。 法律相談の結果、事件をご依頼いただく場合には、法律相談料はいただきません。
着手金	ご依頼いただいた事件に着手する際、つまり手続きの最初にいただく費用です。事件の類型ごとの金額については下の「費用の目安」をご覧ください。
報酬金	ご依頼の事件が終了した時点でお支払いいただく費用です。原則として、依頼者の方が得られた経済的利益に応じて決めさせていただきます。これも事件の類型ごとの金額については「費用の目安」をご覧ください。
日当	遠方に出張する際に発生する場合がありますが、日当が発生しうる場合にはあらかじめ依頼者の方とご相談して金額を決めさせていただくのでご安心ください。 往復に半日を要する場合には2万1000円、丸1日を要する場合には4万2000円程度が目安になるでしょうか。
顧問料	法人や個人事業主の方が顧問契約を締結した際に月々発生する費用です。事業規模や契約内容によって顧問料は変わりますので、協議して決めさせていただきます。
実費	交通費や収入印紙、通信費など、事件処理のために実際にかかった費用のことです。あらかじめ一定額をお預かりして最後にご精算させていただく場合もあります。

費用の目安（着手金、報酬金）　（2013年4月現在）

刑事事件

着手金

21万円～52万5000円程度

報酬金

処分の内容に応じて10万5000円～52万5000円程度

※自白事件か否か、事案の複雑さ、受任時の手続段階などによって決めさせていただきます。

交通事故

着手金

10万5000円～

報酬金

得られた経済的利益の10.5%程度

※弁護士費用特約をご使用の場合には、保険会社と協議の上当事務所の規定によります。ＬＡＣ（リーガルアクセスセンター）経由の場合には、ＬＡＣの基準によります。

離婚

着手金

交渉・調停：21万円～
訴訟：31万5000円～

※交渉・調停から訴訟に移行となった場合、差額の10万5000円が追加となります。付随手続（婚姻費用、面接交渉等）の内容によって加算させていただくことがあります。

報酬金

離婚自体にかかる報酬金：着手金と同程度

• ※財産分与、慰謝料等による経済的利益の10.5%を報酬とする場合もあります。
  不倫慰謝料の場合：獲得額の10.5%～15.75%
• ※支払う側の場合、相手からの請求額から減額した金額を基準とします。

不倫等による慰謝料

着手金

交渉：21万円
調停・訴訟：31万5000円

※交渉から調停や訴訟に移行となった場合、差額の10万5000円が追加となります。

報酬金

請求する側の場合：獲得額の10.5%～15.75%
請求される側の場合：当初請求からの減額金額の10.5%～15.75%

債務整理

(1)任意整理

着手金

1社あたり2万1000円

報酬金

過払い金の返還があった場合：返還額の21%
債務が残った場合：報酬金は発生しません。

(2)自己破産

着手金

同時廃止の場合：25万2000円～
管財事件の場合：31万5000円～

報酬金

ありません。

(3)個人再生

着手金

31万5000円～

報酬金

ありません。

※自己破産と個人再生は、債権者数や事案の難易度に応じて金額を決定します。

一般民事事件（貸金請求、売掛金請求等）

(1)請求額が300万円以下の場合

着手金

10万5000円を最低額として請求額の8.4%

報酬金

得られた経済的利益の16.8%

(2)請求額が300万円を超え3000万円以下の場合

着手金

請求額の5.25%＋9万4500円

報酬金

得られた経済的利益の10.5%＋18万9000円

(3)請求額が3000万円を超え3億円以下の場合

着手金

請求額の3.15%＋72万4500円

報酬金

得られた経済的利益の6.3%＋144万9000円

(4)請求額が3億円を超える場合

着手金

請求額の2.1%＋387万4500円

報酬金

得られた経済的利益の4.2%＋774万9000円

• ※ただし、上記金額はあくまで目安です。実際には事件の内容に応じて依頼者の方と協議の上決めさせていただきます。
• ※経済的利益とは、簡単に言うと「弁護士に依頼したことによって得した金額」のことです。例えば、相手から500万円請求されていたのが、弁護士に依頼した結果200万円払えばよくなった、という場合、経済的利益は差額の300万円、ということになります。

遺言・契約書等の作成

着手金・報酬金という形でなく、内容に応じて手数料として5万2500円～

具体的なことは法律相談時にちゃんとご説明しますので、遠慮なくお聞きくださいね。